中央銀行は24日、政策金利を25日から0.125％引き上げ、1.375％にすると発表した。政策金利の引き上げは2008年６月以来２年ぶりで、主要国に先駆け、利上げにかじを切った格好だ。
中銀は昨年２月に政策金利を過去最低の1.25％に引き下げて以降、１年４カ月にわたり低金利政策を維持してきた。今回の政策金利引き上げは市場予測に反するものだが、中銀は年初から世界的に景気が回復していることや、輸出や企業設備投資が伸びていること、失業状況が改善していることなどを理由に挙げた。
一方、中銀は不動産市場の過熱防止策として、新たに台北市と台北県内で投資目的に不動産購入ローンに対し、融資比率を物件価格の70％以下に制限する措置を25日から実施すると発表した。
対象地域は台北市全域と台北県の汐止、新店、中和、永和、板橋、土城、新荘、蘆洲、三重、樹林の各市で、不動産市場に微妙な影響が予想される。
