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作成日：2010年7月1日_記事番号：T00023710
外国企業の臨時商業活動、営業税還付スタート
台湾に固定した事業所を持たない外国企業が展示会への出展、出張、視察、市場調査、企業誘致、販売説明会など臨時の商業活動を行う場合、活動にかかわる物品購入などに対する営業税（付加価値税、税率５％）が年間5,000台湾元（約１万3,700円）を超えた場合、還付を受けられる措置が１日施行された。１日付経済日報が報じた。
実施が７月１日からのため、今年は営業税の合計が2,500元に達すれば、来年６月末までの申告で還付を受けることができる。
ただ、還付申告の対象は、相手国が互恵原則に基づき、台湾の企業に同様の待遇または類似する免税・還付措置を設けているケースに限る。
