量販店や大型小売店で７月からプラスチック容器の使用量を30％削減することが義務付けられ、代替品となるポリ乳酸（ＰＬＡ）容器や紙容器の需要増が見込まれ、ＰＬＡ素材メーカーの偉盟工業や紙容器大手の永豊餘造紙、正隆紙業、栄成紙業などが恩恵を受ける見通しだ。２日付経済日報が伝えた。
このうち、ＰＬＡ容器は当初、割高なことから普及が進まなかったが、最近は環境対策の追い風を受け、需要が拡大している。偉盟工業のＰＬＡ容器はこれまでにウォルマート、セブン－イレブン、スターバックスなどで採用、同社のＰＬＡ容器事業は昨年、黒字転換を果たした。
今後はプラスチック容器の使用制限が、量販店などからスーパーマーケットなどにも拡大される見通しだ。このため、プラスチック原料を生産する石油化学メーカー各社には間接的なマイナス影響が予想される。
