中央銀行は８日、一部銀行が修繕資金、運転資金などの名目で裏口不動産融資を行っているとの工商時報の報道を受け、民間銀行７行の幹部を呼び、指導を行った。中銀は７行に対し、必要に応じて金融検査を強化すると警告した。９日付同紙が伝えた。
指導を受けたのは、台北富邦銀行、国泰世華商業銀行、華泰商業銀行、台湾新光商 業銀行、元大商業銀行、スタンダード・チャータード銀行、シティバンクの各行。中銀の尤錦堂業務局長は同日記者団に対し、「一部銀行が不動産融資を企業融資とセットで処理し、法人向け融資として計上するケースが見られた」と述べた。
銀行側は、法人向け融資と個人向け融資の双方を必要としている中小企業経営者に関しては、不動産融資を法人向け融資に計上するケースがあるとした上で、不動産融資の部分については中銀に適切に報告しており、事実を隠ぺいしてはいないと主張した。
