経済部国際貿易局（国貿局）の黄志鵬局長は12日、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効後の後続４協議を担う「両岸経済合作委員会（経合会）」を、今年８～９月にも見込まれるＥＣＦＡ発効と同時に立ち上げると語った。まず投資保護と経済紛争解決制度に関する協議を優先して進める方針だ。13日付経済日報などが報じた。
ＥＣＦＡは立法院で８月に可決されれば、馬英九総統の公布、中国への送付を経て８月にも発効する見通しだ。ただ関税引き下げや市場開放は来年１月１日からの実施が見込まれる。
黄局長は、中台の経合会は対等な立場とし、中国側は商務部が、台湾側は経済部が主導する可能性が高いと語った。経合会のメンバーに民間人は加えず、各業務の主管機関の代表によって構成されるという。
