施顔祥経済部長は20日に高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）の普及に向けた「WiMAX産業政策会議」を開き、第４世代（４Ｇ）ネットワークを今後もWiMAXを軸に整備していくのか、世界的に主流となる見通しのＬＴＥ技術も推進範囲に含めるのかなどについて協議を行う。17日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、米半導体大手インテルはWiMAX事業の推進部門の解散を決めており、台湾の産官界ではインテルがWiMAX事業を縮小するのではないかとの懸念が浮上。ＬＴＥ技術の採用も視野に入れた将来戦略の見直しが求められる状況となっていた。
会議には工業技術研究院、経済部工業局、経済部技術処などの担当者が出席する。会議ではインテルと行政院国家発展基金、台湾企業の合弁によるシステム統合（ＳＩ）会社設立構想の進行状況についても確認する。インテル側との交渉は施経済部長が中心となって進めており、資本金１億米ドルで、第３四半期にも最終合意が見込まれている。
