経済部の統計によると、７月の民間投資額は755億台湾元（約2,030億円、132件）と６月の375億元（130件）から２倍以上に成長、１～７月累計では6,496億元（1,524件）となり、経済部の年度目標１兆472億元に対する達成率は62.03％となった。11日付経済日報が伝えた。
経済部関係者によると、景気の回復、営利事業所得税（法人税）率17％への引き下げ、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結などが民間の投資意欲向上につながっていると分析。７月はＩＣ企業を中心にハイテク分野での投資が目立ったという。なお、ハイテク大手メーカーの設備投資額は毎月のように拡大が発表されており、これを受けて資本設備輸入額は３月以降５カ月連続で30億米ドルを超えている。
経済部は下半期の見通しについて「内外からの投資誘致を進めるとともに、ＥＣＦＡ締結による効果も期待され、通年目標は100％達成可能だ」と表明した。
