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作成日：2007年9月6日_記事番号：T00002490
金融サービス業、ストは届け出制に
行政院は５日、労使争議処理法改正案を承認した。水力、電力、航空、証券先物、決算・保管事業の５産業のストライキを禁じたほか、石油精製、燃料、金融サービスなど８産業について、ストの３日前の届け出を義務づけた。一般社会への影響が大きい場合、労工委員会が定めた30日間の冷却期間内のストも禁じられる。
証券先物取引業や金融サービス業のストが規制されることについて行政院は、主に証券取引所を対象としたもので、独占性、非代替性が高く、ストが実施される場合、金融秩序への影響が甚大なためと説明した。６日付経済日報が報じた。
