行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した９月の景気総合判断指数は37ポイントで、景気対策信号は２カ月続いた「赤（景気過熱）」から「黄赤（景気過熱傾向）」に転じた。指数を構成する９項目のうち、株価が「黄赤」から「緑（安定）」に下がったことが要因だ。28日付経済日報が伝えた。
また、先行指標総合指数の半年間平均変動率は1.8％で、10カ月連続の下落となった。同指数が２〜３四半期先の景気動向を予測する数値であるため、胡仲英・経建会副主任委員は、「10月にゼロとなった場合、来年第２四半期に景気拡張期は終わりを迎える」と指摘した。
胡副主任委員はまた、第４四半期の景気対策信号について、構成項目の比較対象となる前年第４四半期の水準が高いため、「当分、赤がともることはない」との見方を示した。
