中央銀行は３月31日、今年初めての理事監事会議を開き、政策金利を0.125％引き上げ、1.75％とした。利上げは市場の予測通りで、物価安定を図るのが狙いだ。中銀の利上げは、昨年６月以来４回目となる。１日付自由時報が伝えた。
彭淮南総裁は「利上げはインフレ心理を抑制するのに役立つ。中銀はあらゆる手段を使って物価の安定維持に努める」と述べた。
利上げによる直接影響を受ける変動金利型住宅ローンの利用者は、500万台湾元（約1,400万円）を借り入れた場合、月291元の負担増となる。
一方、今年２月末現在の銀行の不動産融資残高は７兆1,400億元で、昨年６月末に比べ2,400億元増加した。ただ、銀行の融資全体に占める比率は、昨年６月の38.4％から37.3％へと低下した。銀行の融資残高抑制と不動産ローンに対するリスク管理が効果を上げたとみられる。
