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作成日：2007年10月2日_記事番号：T00002928
国民年金財源確保で営業税引き上げ検討
李逸洋内政部長は１日、来年10月から導入される国民年金の財源問題について、立法院で答弁に立ち、営業税（付加価値税）を１～２％引き上げることで対応していく考えを示した。既に行政院会議（閣議）の了承も得ているという。中国時報（電子版）が伝えた。
国民年金の必要経費は政府が40％を補助することになっており、当面は公益宝くじの剰余金を充てる。李内政部長は「公益宝くじの剰余金で導入から１年余りの経費を賄えると試算しているが、それを使い果たした後にその他の財源がなければ、営業税を１～２％引き上げて対応することを検討する」と述べた。
