経済部は３日、中国に進出する台湾企業向けの行政サービスを総合的に提供する「台商聯合服務中心」を設置した。今後、中台間の両岸経済合作委員会（経合会）で投資保護協定に当たる「両岸投資保障協議」の締結が実現するのを待って、同協議に基づく仲裁機能を持たせることも検討している。４日付経済日報などが伝えた。
開所式典に出席した馬英九総統は「各官庁の壁を越える形で、台湾企業が直面する複雑な経済問題の解決を支援できる」と語った（３日＝中央社）
設置目的は、▽台湾企業の競争力向上支援▽労使、税務、土地などの分野における進出企業向けコンサルティング業務▽投資に関する申し立ての窓口としての役割──などとなっている。
