財政部と内政部は、外国人旅行客による営業税（付加価値税）の還付申告を商品を購入した商店でも受け付ける方向で準備を進めている。中国人観光客の自由旅行解禁に合わせ、早ければ７月にも開始する。６日付経済日報が伝えた。
営業税の還付申告は、これまで空港の税関窓口で行う必要があった。今後は同一商店での購入額が２万1,000台湾元（約６万円）以上で、営業税額が1,000元以内の場合に限り、商店での還付を受け付ける。営業税額が1,000元以内の還付申請は件数全体の77％を占める。
今回の措置は、税金還付手続きをする人で空港の窓口が混雑している現状を改善することが狙いだ。中国人観光客の受け入れ開始を受け、昨年の外国人旅行客に対する営業税還付額は過去最高の４億5,000万元に達し、還付手続きを行う旅行客の50％を中国人旅行客が占めた。
