行政院は12日、桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）Ａ７駅（体育大学駅）周辺に2,451戸分の「合宜住宅」（低価格住宅）を建設し、１坪15万台湾元（約42万3,000円）以下で、年内にも分譲を開始する方針を固めた。完成は2013〜14年を見込む。13日付経済日報が伝えた。
合宜住宅は、不動産価格が高騰する中、低所得層のマイホーム取得を支援するため、政府主導で今後も建設が進められる。
第２弾として新北市浮洲地区で4,500戸分が計画されており、７月にも公開入札が行われる。15年に完成を見込み、分譲価格は市価より１〜２割安く設定される。このほか、新北市の林口区で３区画、淡水区の淡海新市鎮（ニュータウン）の１区画も建設候補地に挙がっている。
呉敦義行政院長は「青年、庶民層に良質な住宅に入居してもらうため、住宅市場に供給サイドから調整を加える。政府は合宜住宅と社会住宅（社会的弱者向けの公営賃貸住宅）を１万戸以上建設する」と述べた。
