行政院主計処が23日に発表した統計によると、第１四半期の「平均給与」（残業手当、特別賞与などを含む）は前年同期比4.78％増の月５万6,434台湾元（約16万円）で、同期としての過去最高を記録した。昨年の景気回復を反映し、企業が賞与で大盤振る舞いしたことが要因だ。24日付経済日報が報じた。
ただ、同期の「平均月給」（基本給＋固定手当、いわゆる経常性給与）は３万6,479元で、世界金融危機が発生した2008年の水準（３万6,555元）を回復していないだけでなく、第１四半期の「平均月給」から消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の要素を差し引いた「実質経常性給与」は前年同期比わずか0.12％の増加にとどまった。
なお３月の経常性給与は前月比1.43％増、前年同月比1.42％増の３万6,612元だった。
主計処第四局の陳憫副局長は「現段階で企業に全面的な賃上げの動きは見られない」とした上で、過去10年、経常性給与に大きな変動はなく、景気は（残業手当や特別賞与などが含まれる）「平均給与」に反映されると説明した。一方で潘世偉・行政院労工委員会（労委会）副主任委員は、企業は現在、人材不足に直面しており、この状態が続けば今後、賃上げの可能性が高まると指摘した。
