行政院は24日、６月１日から導入するぜいたく税について、陸揚げ日を基準にして課税を開始する方針を固めた。このため、５月31日までに輸入品を陸揚げし、６月１日に通関したケースでは、ぜいたく税の納税が不要となる。26日付工商時報が伝えた。
通関手続きは、輸入貨物の陸揚げ後15日以内に行われることが義務付けられており、ぜいたく税導入前最終日の５月31日に陸揚げした貨物は、６月15日までに通関すれば、ぜいたく税は課税されない。
このほか、ぜいたく税施行規則によれば、所有者の意思に関係なく、不動産を売却せざるを得なかった場合には、証明書類を添え、国税局の課税適用除外認定を申請できる。例えば、解雇による失業で不動産を売却する場合、国税局に「自己都合以外による退職」である点の認定を受けた上で、不動産を売却すれば、ぜいたく税は免除される。
