中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した５月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は85.4ポイントで前月から0.38ポイント下落したものの、同指数を構成する６項目のうち「今後半年の就業機会」の102.6ポイント（前月比2.15ポイント上昇）、「今後半年の台湾域内景気」の90.55ポイント（同1.25ポイント上昇）、「今後半年の家庭の経済状況」の84.70ポイント（同1.65ポイント上昇）の、３項目で過去最高値となった。28日付工商時報が伝えた。
最も上昇幅が大きかったのは「今後半年の就業機会」で、次いで「今後半年の家庭の経済状況」となった。これについて中国文化大学経済学系の徐之強主任は、７月に施行される公務員の賃上げに先駆け、民間企業の間でも賃上げが実施された影響があると指摘した。
徐主任はまた、最も上昇幅の小さかった「今後半年の物価水準」（51.40ポイント、前月比0.30ポイント上昇）について、長期にわたって50ポイント前後の横ばいが続いており、最も信頼感の低い項目だと指摘した。
「今後半年の株式投資機会」は81.10ポイント（前月比９ポイント下落）で、６項目中唯一の下落となった。
