10日付電子時報によると、聯発科技（メディアテック）は７月１日から、次世代移動通信規格、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）対応チップの研究開発（Ｒ＆Ｄ）チームを新竹科学工業園区（竹科）内および台北支社に配置するようだ。さらに将来、台湾や海外のＬＴＥ技術関連部門を買収する可能性もあるとみられる。
目的は中国の携帯電話キャリア大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）との提携関係を強化し、今後普及が進むと予想される中国独自の第４世代（４Ｇ）通信規格、TD−LTE市場で商機を狙うことにあるとみられる。
台湾では現在、ＬＴＥの研究開発人材が不足しており、一部の外資系企業や宏達国際電子（ＨＴＣ）に限られる。このためメディアテックは、８〜９月の台湾ハイテク各社による自社株現物支給（分紅）後を狙って、これらの企業からの人材獲得に動くと予測されている。
