経済部統計処が23日発表した５月の飲食業売上高は、前年同月比4.94％増の321億台湾元（約890億円）で過去２番目となった。母の日の消費促進効果が大きく貢献した。24日付工商時報などが伝えた。
なお５月の卸売・小売・飲食業全体の売上高は前月比0.26％減、前年同月比3.80％増の１兆1,705億元となった。
卸売業は前年同月比3.99％増の8,413億元だった。業種別では自動車・二輪車および部品業が同2.04％減となった以外はプラス成長だった。最も年伸び率が高かったのは仲買卸売業で同9.67％、次いで薬品・化粧品卸売業が同7.36％、総合商品卸売業が同5.84％となった。
小売業売上高は2,971億元で前年同月比3.16％増となった。うち建材小売業が同8.10％と最も成長率が高く、これに情報通信および家電設備小売業が同5.05％、総合小売業が同5.04％で続いた。
黄吉実・経済部統計長は、食品・医薬品業界の可塑剤事件について、飲食業に被害をもたらし、６月も影響が続く恐れがあると指摘した。５月の飲料店売上高は31億8,600万元で、前年同月からわずか0.97％の増加にとどまった。
