台湾海軍によるフランス製フリゲート艦購入をめぐる汚職事件「ラファイエット事件」で、仏タレス（旧トムソンＣＦＳ）が台湾海軍への違約金支払いをめぐる訴訟で敗訴したことを受け、同社は12日、兵器ブローカーに還流したリベート相当額に利息を加えた８億7,500万米ドルを台湾国防部の指定口座に送金した。13日付中国時報が伝えた。
タレスは、国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所から台湾海軍への違約金支払いを命じられたことを不服として、決定無効を求める民事訴訟を起こしたが、フランスの裁判所は先月９日、訴えを棄却する決定を下していた。タレスは当初、最高裁への上訴も検討したが、対外的なイメージを考慮し、上訴を断念した。
ラファイエット事件では、同艦の購入契約にリベート禁止条項があるにもかかわらず、兵器ブローカーらに多額のリベートが還流していた。このため、仲裁裁は昨年４月、少なくとも５億9,000万米ドルに上るリベート分を台湾側に返還するよう命じる決定を下していた。
返還された８億7,500万米ドルは、リベート相当額に利息２億6,000万米ドル、弁護士費用や調停費用2,000万米ドルを加えた額。違約金の72.5％はフランス政府が負担する。
