行政院主計処が22日に発表した５月の平均経常性給与（ボーナスなどの特別賞与を含まず）は前月比0.14％増、前年同月比1.33％増の３万6,746台湾元（約10万円）となり、前年比では19カ月連続のプラス成長を記録した。ただ、主計処の陳憫・第４局副局長は、調査では企業の賃上げ表明が相次いでいるが、まだ広く実施されるには至っていないと指摘した。23日付聯合報が伝えた。
また、１〜５月の平均経常性給与は３万6,576元（前年同期比1.36％増）と、過去２年の水準は超えたものの、依然として金融危機以前（2008年１〜５月）の水準（３万6,625元）を下回っている。陳副局長は、行政院労工委員会（労委会）が最低賃金の引き上げを決定したことで、今後、経常性給与上昇にプラス効果をもたらすとの見方を示した。
なお、１〜５月のボーナス、残業手当など非経常性給与を含む平均月給は５万406元（前年比3.77％増）で、同期として過去最高水準となった。
