行政院は２日、経済景気因応策略小組（経済・景気対策戦略小委員会）の立ち上げを決めた。欧米の債務問題、世界的な景気減速を受け、▽内需拡大▽輸出振興▽金融安定▽物価安定▽就業促進──の具体策を練る。３日付経済日報などが報じた。
政府関係者によると、企業が無給休暇の実施を行政院労工委員会（労委会）に報告すれば、同時に部会（省庁）横断で設立する聯合診断輔導小組（連合診断指導小委員会）が介入し、経営・管理、販売、資金融通、解雇された従業員の再就職などを支援する。
経済部は特別融資や返済期限の延長、信用保証基金などによる資金融通を検討しているようだ。
