海外調達を拡大する日立製作所グループが14～15日、産業機械、電力、自動車、家電、情報機器など部材の調達を視野に、台湾メーカーを対象とした説明会を台北世界貿易センター南港展覧館で開催する。工業技術研究院（工研院）、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）の協力で既存取引先以外の企業も招いており、商談ブースも用意している。
７日付工商時報は、日立の調達額は10億～20億米ドルは下らず、調達範囲も拡大する見通しで、日台間の投資協定「日台民間投資取り決め」署名および尹啓銘政務委員（前経済部長）が率いる台日搭橋産業合作団（日台懸け橋産業提携団）訪台の効果と報じた。
