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作成日：2007年10月26日_記事番号：T00003380
デジタル映画のポスプロ部門、税制優遇を延長
行政院新聞局は25日、デジタル映画制作の編集作業などを行うポスト・プロダクション部門への免税措置を、産業高度化促進条例の期限切れ後も２年間延長することを決めた。同期限は2009年末まで延長される。26日付経済日報が伝えた。
対象は撮影後の編集作業、デジタル化機材、施設の製作などが対象。新聞局は「引き続き国内映画業界のポスト・プロダクション部門の発展を図っていく必要があると判断した」と理由を説明した。同部門への税制優遇策は2002年に導入されていた。
