行政院経済建設委員会（経建会）が28日発表した10月の景気総合判断指数は、前月から１ポイント下落して20ポイント、景気対策信号は３カ月連続で「景気後退傾向」を示す「黄青」となった。29日付工商時報が伝えた。
洪瑞彬・経建会経済研究処処長は、３カ月連続で「黄青」となったことについて、世界的な景気鈍化に伴い、台湾では金融、生産、貿易、消費の面では指数の悪化がみられると指摘した。ただ、労働市場は比較的安定しているとした。
また景気動向の先行指標、「景気領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率は前月比0.5ポイント下落のマイナス0.7％で、23カ月連続の下落となった。
胡仲英・経建会副主任委員は、台湾の景気サイクルを３年とみており、前回の谷底2009年２月の３年後に当たる来年第１四半期を境に、第２四半期からは景気回復に向かうとの見解を示した。
