国泰金融控股が15日発表した12月の「国民経済信心（信頼感）指標」によると、84％の民間企業に勤めるサラリーパーソンが「来年の春節ボーナス（年終奨金）は支給月数２カ月以下」と予想していることが分かった。そのうち23.3％は「支給されない」との回答が占めた。支給額が「今年より少ない」または「同じ」と回答した人は91％に上った。16日付経済日報などが報じた。
その他、▽２～４カ月、11.4％▽４～６カ月、３％▽６カ月以上、1.2％──となった。
ただ、今後の景気見通しについて「悪い」と回答した人は36.5％で、11月の39.8％からやや減少した。「今後半年間の雇用状況は厳しい」と答えた人も58.3％と、11月の60％からやや改善した。
同調査では、12月１～７日、国泰金控傘下、国泰人寿（キャセイライフ）の公式サイト会員、および国泰世華銀行の顧客を対象に電子メールでアンケートを実施、１万1,799通の有効回答を得た。
