行政院経済景気対処策略小組（小委員会）は11日、金融危機の時期に導入した融資スキームに準じ、中規模、大規模の企業に運転資金を供給することを決めた。１件当たり最高２億6,000万台湾元（約６億7,000万円）、総額3,000億元以上の融資を見込む。100社以上の企業の利用を見込む。12日付経済日報が伝えた。
今回の支援措置は、製造業の場合、資本金8,000万元以上、従業員200人以上、非製造業の場合、年商１億元以上、従業員50人以上の企業が対象で、零細企業は対象に含まれない。総統選直前の企業支援措置は、選挙対策の側面も否定できない。
杜紫軍・経済部工業局長は「企業は景気変動の影響で資金繰りに苦慮している。債務繰り延べ制度の利用に加え、さらに融資を受ける必要があれば、運転資金の確保手段として利用してほしい」と説明した。
