劉憶如財政部長は21日、蘋果日報のインタビューに対し、現在不動産投機を防止するため、台湾全土で一律適用されている高級不動産へのぜいたく税の税率を地方部では引き下げるべきだとする考えを表明した。22日付同紙が伝えた。
劉財政部長は「ぜいたく税は中南部、東部、離島では投機防止効果よりもマイナス効果が大きい」とし、不動産が高騰する台北周辺を除く地域で、ぜいたく税の税率を引き下げることを税制改革の柱と位置付ける方針を明らかにした。
不動産取引に対する課税の在り方については、来月発足する「財政健全小組（小委員会）」で話し合われる。同小組は会合を地方部でも開き、広く地方の意見を吸い上げることにしている。
劉財政部長は「不動産価格は税制で意識的に抑制すればよいものではない。ぜいたく税の狙いは（投機の）抑止にあり、税収にはない」と述べ、財政健全小組での今後の協議で具体案を取りまとめる考えを示した。
