現在不動産投機を防止するため台湾全土で一律適用されている高級不動産へのぜいたく税について、劉憶如財政部長が21日、地方部では税率を引き下げるべきだとする考えを表明したことが議論を呼んでいることを受け、財政部は23日、「当部は地方によって税率を変える立場は採っておらず、３月に成立する『行政院財政健全小組（小委員会）』のメンバーが同問題を議題に含めるかどうか決定する」と現時点で白紙状態にあることを強調する声明を発表した。24日付経済日報が報じた。
財政部は声明の中で、現在ぜいたく税の修正草案の提出はしておらず、修正に向けた研究すら行っていないと強調。いかなる税制改革も社会のコンセンサスが形成されてはじめて推進、実施に移されると説明した。
