中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した４月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は、前月比2.34ポイント下落の78.92ポイントで、今年初の下落を記録した。28日付工商時報が報じた。
調査対象６項目のうち、下落幅が最大だったのは「今後半年間の株式投資」で、前月比5.4ポイント下落の59.10ポイント。台経中心はキャピタルゲイン課税導入がもたらす影響への懸念がうかがえると指摘した。
その他は順に▽「今後半年間の物価水準」、52.05ポイント（同3.3ポイント下落）▽「今後半年間の家庭の経済状況」、80.70ポイント（同3.2ポイント下落）▽「今後半年間の耐久消費財購入」、91.40ポイント（同1.55ポイント下落）▽「今後半年間の台湾景気」、83.35ポイント（同1.1ポイント下落）──。
一方、唯一の上昇は「今年半年間の雇用機会」で、前月比0.6ポイント上昇の107.00ポイント。楽観と悲観の分岐点となる100ポイントを超え「楽観傾向」だった。
