行政院主計総処が22日発表した４月の失業率は前月比0.07ポイント低下の4.1％で過去３年半で最も低く、２カ月連続で改善した。一方、就業者数は1,081万8,000人で前月比１万2,000人しか増えず、過去３年の同月で伸び幅が最も小さかった。伸びが目立ったのはサービス業の１万1,000人増で、うち卸売り・小売り業が6,000人を占めた。23日付経済日報などが報じた。
４月の就業者数の伸び幅は、2011年が１万9,000人、10年が３万人だった。陳憫・主計総処国勢普査処副処長は、世界経済の低迷で受注、生産量が落ち込み、企業が雇用に慎重になっていると指摘した。
有識者は、ガソリン・電力料金の値上げなどで企業のコストが増えていることから、製造業が人員削減に踏み切ることに懸念を示した。しかし、陳副処長は「今のところ労働市場は比較的安定している」と語った。
