中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が28日発表した５月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は、前月比1.31ポイント下落の77.61ポイントで、２カ月連続で下落した。29日付工商時報が報じた。
調査対象６項目のうち、下落幅が最大だったのは「今年半年間の株式投資」で、前月比5.1ポイント下落の54.00ポイント。銀行関係者は、３月末から証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）導入案が審議されていることが株式市場に影響を与えていると指摘した。
続いて順に▽「今年半年間の耐久消費財購入」、88.85ポイント（前月比2.55ポイント下落）▽「今後半年間の台湾景気」、81.95ポイント（同1.40ポイント下落）▽「今後半年間の家庭の経済状況」、79.35ポイント（同1.35ポイント下落）▽「今後半年間の物価水準」、51.55ポイント（同0.5ポイント下落）──。
一方、唯一上昇した「今年半年間の雇用機会」は、前月比2.95ポイント上昇の109.95ポイントで、楽観と悲観の分岐点となる100ポイントを超える「楽観傾向」だった。
