中央銀行が５日発表した５月末時点の外貨準備高は3,892億7,500万米ドルで、前月末から57億9,700万米ドル減少した。減少幅は過去８カ月で最大だった。欧州債務危機の再燃懸念などから外資が保有する台湾株式・債券を売却したこと、およびユーロなど多くの通貨の対米ドルレート下落が減少の理由だ。６日付工商時報などが報じた。
銀行の為替部門の主管は、５月末の外貨準備高大幅減少から見て取れる問題点として、▽ホットマネーの割合がやや大きい（欧州債務問題など国際情勢に左右されやすい）▽ユーロ建て資産の割合が従来より大きい──を挙げた。以前は米ドル建て資産が７割でユーロ建てと円建てが各２割余りだったが、今や米ドル建てが５割に減り、ユーロ建てが３割を超えていると推測した。
なお５月末時点の外資が保有する台湾株式・債券は2,011億米ドルで、外貨準備高全体に占める割合は約52％と、今年最低まで縮小した。
なお、台湾の外貨準備高は、世界４位で変わらず、上位３位は▽中国、３兆3,050億米ドル（３月末）▽日本、１兆2,109億米ドル（４月末）▽ロシア、4,631億米ドル（４月末）──だった。
