国泰金融控股と台湾大学の産学提携チームは６日、台湾の2012年ＧＤＰ（域内総生産）成長率予測値を2.45％へと、３月時点の予測3.73％から引き下げた。台湾の主要シンクタンクが２％台の予測値を提示したのは初めて。行政院主計総処は先月下旬、同3.38％を3.03％に引き下げている。７日付工商時報などが報じた。
徐之強・主持人は下方修正について、欧州債務危機問題の再燃のほか、キャピタルゲイン課税の導入など不確定要素によって、４月以降、台湾株式市場の株価が下落していることが理由と説明した。また、下半期も欧州の経済情勢が不安定なままなら、台湾の今年のＧＤＰ成長率は最悪の場合1.8％まで落ち込むが、政府が景気刺激策を打ち出せば2.9％に届く可能性があると予測した。
