スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は23日、ブラジルおよび米ノースカロライナの拠点で人員調整を行うと表明した。対象人数は計70～80人で、一部の従業員は離職、または職務の変更が行われる。米ブルームバーグは、ＨＴＣがブラジル事務所を閉鎖すると報じたが、同社によるとあくまで組織の調整で、既存顧客へのサービスに変わりはなく、ブラジル以外の地域の業務にも影響はない。24日付蘋果日報が報じた。
人員削減が伝えられたノースカロライナの製品・研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門についてＨＴＣは、「環境の変化に応じた調整」と認めた。周永明執行長と張嘉臨財務長は先日、組織調整の実施を予告していた。
なお、インターネットメディアの報道によると、ＨＴＣとの特許訴訟でアップルは最近、ＨＴＣが昨年４月に購入を発表した米通信機器メーカー、ＡＤＣテレコミュニケーョンズのＬＴＥ特許について、「世界共通の技術であり、ＨＴＣがこれに基づいてアップルを特許侵害で訴えるのは反トラスト法違反に当たる」として、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対しＨＴＣの主張を認めないよう求めたという。
