行政院主計総処が23日発表した統計によると、工業・サービス業の被雇用者の１～５月実質平均給与額（平均給与からインフレ率を差し引いた数値）は月額４万6,437台湾元（約12万円）で、前年同期比2.08％減少した。減少率はインターネットバブル崩壊、世界金融危機の影響を受けた当時に続く、過去３番目の大きさだった。24日付自由時報が報じた。
１～５月の平均給与（賞与、残業手当などを含む）は月額５万50元で、前年同期より0.71％減少した。減少率は過去４番目に大きかった。陳憫・主計総処国勢普査処副処長は、11年第４四半期から景気が下向き、今年初めに春節ボーナス（年終奨金）や報奨金を支給する企業が減ったためと説明した。
１～５月平均給与のうち、平均非経常性給与（賞与、非固定的手当など）は月額１万2,788元で、同7.53％減少だった。一方、平均経常性給与（基本給や固定的手当など。賞与などは含まない）は月額３万7,262元で、同1.88％増加した。
