行政院は９日、2013年度の中央政府予算第一次概算会議を開催した。それによると来年度予算案は、歳出が同0.3％増の１兆9,446億台湾元（約５兆1,000億円）、歳入が前年度比0.03％増の１兆7,303億元と、ともにほぼ今年度並みで、前年度に続き2,143億元（約5,625億円）の赤字予算になる見通しとなった。２週間後に閣議決定される。10日付工商時報が報じた。
歳出では、社会福祉関連が最も多く4,300億元。公共工事拡大による景気刺激策の継続を受け、公共建設部門の予算額は同2.3％増の1,894億元。一方、人件費の１％カットなど政府関連部署の運営費削減が打ち出され、各部門とも10％の支出引き締めが求められる見通しだ。
歳入では、来年度の政府税収は2.08％の伸びになる見通し。所得税関連が伸びる一方、証券取引税は前年度比２割程度落ち込むとみられる。
来年度予算の赤字分は2,800億元の起債によって賄うことになり、歳出に占める起債比率は14.7％14.62％と法定上限の15％に迫る。
