交通部民用航空局（民航局）は、航空会社への運航枠分配のルールを定めた「国際航権分配綱要」の修正案を来週までに告示する。告示から10日以内に業界から異議申し立てがなければ発効する。内容は松山航空発着の国際線で３社目の参入条件を緩和するもので、参入を目指す復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）には追い風となりそうだ。17日付工商時報が伝えた。
修正案は松山空港での運航枠付与ルールについて、▽松山空港で大手２社（中華航空、長栄航空）の便数が週６往復ずつ、計12往復となった時点で、３社目に週２往復の運航枠を付与▽大手２社の便数が１往復ずつ、計２往復増えるごとに、３社目に１往復の増便を認める▽３社目の便数が週７往復に達した時点で４社目の参入を認める──としている。修正案は現在交通部長の決裁を待っている段階だ。
当初案では、大手２社の便数が各７往復、計14往復となった時点で、３社目の参入を認めるとしていたが、復興航空などが新規参入に不利な内容だとして反発していた。
