行政院主計総処は17日、今年通年のＧＤＰ（域内総生産）成長率予測を７月末時点の2.08%から1.66%に引き下げた。同予測の下方修正は８度目で、ついに２%を割り込んだ。第２四半期の輸出減退が予想以上に拡大したこと、および個人消費や民間投資、政府・公共投資が大幅に衰退し、内需が成長率を押し上げる力も弱まっていることで２%維持が難しくなった形だ。18日付旺報が報じた。
今年通年の輸出成長率については、当初予測の0.07%から一気にマイナス1.72%へと下方修正された。
輸出の減退が予想を上回っている理由について主計総処は、世界的な景気の低迷が続き、台湾の主要輸出先である中国でも今年の経済成長率が7.7%と８%を割り込む見通しとなっていることが、輸出の成長を圧迫していると分析。さらに中国の産業チェーンが現地メーカーで賄えるようになり、中台がこれまでの相互補完関係から徐々に競争関係へと移行していることも影響していると指摘した。
一方、個人消費については景気の低迷、株価および実質給与の縮小に伴い、今年通年で2009年第３四半期以降で最低となる1.58%の成長にとどまる見通しとなった。
このほか下半期は光電および半導体メモリー業界で投資が大幅に縮小すると予測されることなどから、民間投資も年成長率も、前回予測の0.52%からマイナス1.03%に引き下げられ、さらに財政難から政府投資もマイナス16.49%、公営事業投資もマイナス14.64%の予測となった。
なお、同時に発表された通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測は、1.93％で、ここ４年で最高となった。
