経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、７月の台湾資本による対中国投資額（認可ベース）は11億1,914万米ドルで、前年同月比で9.1％減少した。１～７月では同23.9％減の63億5,388万米ドル。件数は244件で、同29.3％減となった。中央社が20日報じた。
一方、１～７月の中国資本による台湾投資は１億3,327万米ドルで、前年同期比で356.99％増加した。件数は同25％増の80件となった。これについて投審会は、１月に認可した中国銀行と交通銀行の台北支店設立で、投資額が合計9,148万米ドルに上ったためと指摘した。
なお、１～７月の華僑・外国人による台湾投資額は、前年同期比6.5％増の27億9,146万米ドル、件数は同18.9％増の1,433件だった。
