経済部統計処が23日発表した７月の卸売・小売・飲食業界全体の売上高は前月比1.4％増、前年同月比1.3％減の１兆2,177億台湾元（約３兆2,000億円）で、統計を開始した1999年以降で４番目に高かった。24日付経済日報などが報じた。
うち飲食業は前月比4.7％増、前年同月比3.1％増の336億元で、過去２番目に高かった。レストランの需要期の夏期休暇入りや、猛暑で飲料店の販売が伸びたことが要因だ。海外からの訪台旅行者が前年同月比27.1％増加したことも貢献した。
小売業は前月比6.7％増、前年同月比3.4％増の3,294億元だった。百貨店やスーパーマーケットなど総合商品小売業が前年同月比7.6％増、自動車・二輪車および関連部品が同7.1％増と伸びが目立った。毎年大きな買い物を控える習慣のある「鬼月」（旧暦７月、今年は８月17日～９月15日）前の自動車メーカーの販促キャンペーンが押し上げた。
一方、卸売業は前月比0.6％減、前年同月比3.2％減の8,546億元で、マイナス成長のままだった。
林麗貞・統計長は、８月は台湾の父の日（８月８日）や中元節（旧暦７月15日、今年は８月31日）などがあるものの、鬼月や省エネ家電製品の購入補助制度の16日終了で、消費者の購買意欲は弱いとみている。
