陳沖行政院長は28日、下半期は公共建設工事に1,400億～2,000億台湾元（約3,700億～5,200億円）を投じる予定で、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率を押し上げる効果が期待できると語った。29日付中国時報が報じた。
陳行政院長は、７月の景気総合判断指数が16ポイントへと前月比１ポイント上昇したからといって、景気が底打ちしたとは言えないが、少なくともプラスに向かっていると述べた。行政院経済建設委員会（経建会）が同時に発表した景気対策信号は過去２番目に長い９カ月連続の「青（景気低迷）」だった。
しかし台湾経済研究院（台経院）も景気の底打ちは近いと予測しており、下半期への楽観視では陳行政院長と一致している。
