香港の政治経済リスク評価コンサルティング会社の最新報告によると、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）の第２四半期成長率は前年同期比0.18％のマイナス成長で、アジア主要12カ国・地域の中で最下位、また唯一のマイナス成長となった。５日付蘋果日報が報じた。
第２四半期のＧＤＰ成長率が高かった国・地域は、▽中国、7.6％▽インドネシア、6.4％▽フィリピン、5.9％──。また、いわゆる「アジア四小龍」（台湾、韓国、香港、シンガポール）が下位４位を占めた。
台湾が最下位となった原因について同報告は、中国への輸出が減少していることや第２四半期は個人消費が前期の1.44％から0.76％に、政府支出も前期の2.74％から2.41％に低下したことを挙げた。
政治大学金融学系の殷乃平教授は、「台湾経済の低迷は世界経済および域内産業構造の変化に影響を受けている」と指摘した上で、「政府の対応は遅すぎる。早急に有効な対策を打ち出すべきだ」と呼び掛けた。
