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作成日：2007年11月23日_記事番号：T00003922
６大工商団体、印紙税廃止要求で合意
中華民国全国工業総会など６大工商団体は22日の定例理事会で、財政部の進める税制改革に対する要求項目に関して議論を行った。
しかし、財政部による具体方針がまだ示されておらず、６団体の主張にそれぞれ違いがあるため、この日は▽印紙税廃止▽営利事業所得税（法人税）と総合所得税の税率差縮少▽総合所得税の課税等級の簡素化──の３点のみの合意にとどまった。
これに対し財政部は、「印紙税は地方税で、廃止は地方自治体への打撃が大きい。廃止するのであれば代替財源が必要だ」という考えを示した。23日付経済日報が報じた。
