１日付経済日報によると、日台間で年内にも▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）・設計▽市場マーケティング▽製造▽事業運営──４分野の日台産業提携覚書（ＭＯＵ）が締結される見通しだ。関係者によると、台日産業合作訪問団の最高顧問として、蕭万長前副総統が８月末に訪日した際、麻生太郎元首相や枝野幸男経済産業相らと会談し、年内締結で合意したという。
杜紫軍経済部次長は、日台産業の提携は今や製造業にとどまらずサービス、デジタルコンテンツ、ＩＣＴ（情報通信技術）まで、大企業だけでなく中小企業まで範囲が広がっていると指摘した。
経済部は今後５年で日台産業提携500件を目指している。外食・宿泊、高齢者介護、クラウドコンピューティングサービス、映画などをターゲットにサービス業を３分の１以上とする考えだ。
今年３月に発足した日台の産業交流・提携を推進する台日産業合作推動弁公室（台日産業連携推進オフィス、ＴＪＰＯ）の葉武松総監は、人気アイドルグループＡＫＢ48がインドネシア、中国に続き、台湾でも姉妹グループとして「ＴＰＥ48」を結成する予定で、実現すれば台湾の流行音楽市場に新しいビジネスモデルが持ち込まれると指摘した。
