大手建設会社、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロプメント）は４日、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）および中華電信との提携で電気自動車（ＥＶ）用充電設備を備えたマンション開発を進めると表明した。遠雄建設の趙藤雄董事長は「同様のマンション開発はアジア初だ」と強調した。５日付工商時報が報じた。
マンションへの充電設備導入が進めば、電気自動車の普及拡大への貢献が期待できる（４日＝中央社）
遠雄建設は2010年、新北市林口区に建設したマンション「未来の光」に電動バイク用充電設備を設置し、既に分譲している。今回、デルタ、中華電信との協力により同マンションに電気自動車用充電設備も導入、10月から正式に運用を開始した。さらに３社は遠雄建設が開発した新北市新荘区、中和区、台北市内湖区、桃園県のマンション、および新北市林口区に政府主導で整備される低価格住宅「合宜住宅」など18件の開発プロジェクトで電気自動車用充電設備を導入する計画だ。
なおトヨタの台湾総代理、和泰汽車の黄明顕・車両営業本部長は「遠雄建設のマンションに設置された充電設備でトヨタのプラグインハイブリッド車、プリウスＰＨＶを1.5時間充電すれば、費用は13台湾元（約35円）で25キロメートル走行可能」と語っている。
