行政院は31日、海外進出の台湾企業にＵターン投資を促進する「加強推動台商回台投資方案」を公布した。２年以内に投資2,000億台湾元（約5,500億円）を促し、生産額3,037億元を創出、輸出総額2,278億元を生み出し、経済成長率を2013～14年ともに各0.31ポイント押し上げると見込む。１日付工商時報が報じた。
施顔祥経済部長（中）。台湾の就業機会を８万2,000件増やし、失業率を0.8ポイント引き下げると見込む（31日＝中央社）
施顔祥経済部長は、企業は申請した投資計画が認可され、３年以内に実行すれば、優遇措置が受けられると説明した。優遇措置は、▽外国人労働者の雇用比率の15～20ポイント引き上げ、最高40％に▽就業安定費の納付を５年間免除▽銀行融資100億元▽貸付利率は中華郵政（郵便局）の預入期間２年の適用金利プラス2.375ポイントを上限──など。
期間は11月１日～2014年末。対象は、▽自社でブランドを擁する企業▽世界５位以内のサプライヤー▽高付加価値製品や核心部品メーカー▽台湾に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターや運営本部を新設する台湾資本のグローバル企業──で、筐体（きょうたい）の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）やタイヤの建大工業、スーツケースブランドの万国通路（エミネント）などから反響があった。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の辜成允副理事長は、台商（海外進出の台湾企業）が長期にわたり直面している労働者不足、土地取得問題、業界上位企業のＵターン投資に政府が向き合ったことで、産業界が活性化すると評価した。
