行政院主計総処の22日発表によると、９月の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）の平均値は３万7,256元（約10万5,000円）で、前年同月比の増加幅は0.46％と2009年11月以降で最低を記録した。景気低迷で昇給を行った企業が極めて少なかったことがうかがえる。１～９月の経常性給与の平均値は３万7,334元で、前年同期比1.54％増だった。23日付工商時報が報じた。
１～９月の平均給与（賞与、残業手当などを含む）は同0.16％減の月額４万6,887元で、主計総処はこれについて今年の春節ボーナス（年終奨金）の支給額が比較的少なめだったためと説明した。
１～９月の実質平均給与額（平均給与からインフレ率を差し引いた数値）の月間平均値は４万3,103元で、前年同期比2.09％減。主計総処は14年前の1998年（４万3,159元）と同水準に逆戻りしたと指摘した。
