行政院主計総処が７日発表した2012年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.93％で、過去４年で最大となった。ガソリン・電気料金の値上げや、台風による野菜価格高騰などが要因だ。個別項目では、外食が2.32％、非耐久性消費財が4.46％、食物類が4.16％と、いずれも過去４年で最高の上昇幅を記録した。８日付工商時報が報じた。
12月のＣＰＩは前月比0.25％上昇、前年同月比1.61％上昇の109.75ポイントだった。また、12月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前月比0.37％下落、前年同月比3.96％下落の108.22ポイントとなった。前年同月比下落は10カ月連続で、過去３年２カ月で最大の下げ幅となった。主計総処は農業や工業向け原料価格の下落が要因とみている。
ＷＰＩは12年通年では1.16％下落と過去３年で最大の下げ幅となり、主計総処では台湾域内の小売物価上昇の抑制に貢献したとみている。
なお、主計総処は２月に発表される１月のＣＰＩから、インターネット販売を調査の範囲に含めると発表した。
