台湾経済研究院（台経院）は25日、シンクタンクで初めて、2013年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を上方修正した。昨年11月の予測より0.07ポイント引き上げ3.49％となり、行政院主計総処の3.15％よりも高い。26日付工商時報などが報じた。
台経院は、欧米市場の回復傾向、中国など新興市場の成長持続から、今年の輸出成長率は4.36％、輸入成長率は2.99％と予測した。また、政府の投資促進が民間投資を刺激するとして、民間投資成長率は前年比１ポイント増の4.43％と予測した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測は1.53％へと、前回の1.34％から引き上げた。日米などの金融緩和政策で、資金がコモディティ市場に流入する可能性があるためだ。
個人消費の予測は前年より若干高い2.41％だ。物価が上昇する一方、賃金水準はあまり改善せず、消費意欲に影響するとの見方だ。
